要介護１～５の方が受けられる介護サービス

要介護と認定された方が受けられるサービスは、「居宅サービス」、「地域密着型サービス」、「施設サービス」の３つに分類されます。

居宅サービス

自宅で受けるサービス	訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
外出して受けるサービス	通所介護、通所リハビリテーション
宿泊して受けるサービス	短期入所生活介護、短期入所療養介護
その他	特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修

地域密着型サービス

自宅で受けるサービス	夜間対応型訪問介護、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
外出して受けるサービス	地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
施設で受けるサービス	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅（自宅扱い）で受けるサービス	認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
その他	小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

施設サービス

施設で受けるサービス	指定介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、指定介護療養型医療施設（療養病床）

介護サービスの利用額

①居宅サービスの利用額

居宅サービスは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は利用者負担は1割（一定以上所得者※は2割）です。
ただし、上限を超えてサービスを利用した場合はその超えた分は全額利用者負担となります。

＜1か月の介護予防サービスの上限額（支給限度額）＞

要介護区分	支給限度額（1か月）
要介護１	166,920円
要介護２	196,160円
要介護３	269,310円
要介護４	308,060円
要介護５	360,650円

※一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者（６５歳以上の方）の年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人をいいます。

②高額介護サービス費

利用料の１割負担が高くなりすぎないように、所得に応じて自己負担額の上限が設けられています。同一世帯で１か月の利用料が下表の額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻されます。

所得段階	利　　用　　対　　象　　者	上限額
第１段階	・生活保護を受けている方。 ・世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方	15,000円
第２段階	世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など	15,000円
第３段階	世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方など	24,600円
第４段階	市町村民税課税世帯で、課税所得金額が145万円未満の方	37,200円
第５段階	市町村民税課税世帯で、課税所得金額が145万円以上の方 ※課税所得金額が145万円以上であっても、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の 方が２人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は第４段階となります。	44,400円

介護サービスの種類

介護サービスとは、介護を必要とする人が利用できるサービスです。
介護サービスには次のようなものがあります。

こんなときに利用できます	介護サービスの種類
○要介護認定を受けたが、どうしていいかわからない ○介護ケアプランをつくってほしい	居宅介護支援
○入浴やトレイに行くのを手伝ってほしい ○衣類の交換や食事の世話をしてほしい	訪問介護（ホームヘルプ）
○自宅ではお風呂に入れない	訪問入浴介護
○自宅でリハビリをしたい	訪問リハビリテーション
○点滴の管理をしてほしい ○自宅で床ずれの手当をしてほしい	訪問看護
○薬の飲み方を教えてほしい ○食事の指導をしてほしい ○歯や入れ歯の管理をしてほしい	居宅療養管理指導
○便利な介護用品を借りたい	福祉用具貸与（レンタル）
○新品の介護用品を使いたい ○入浴やトイレのときに便利な用具が欲しい	特定福祉用具販売
○自宅をバリアフリーにしたい ○転ばないよう自宅を直したい	住宅改修
○外に出て、人と交流を持ちたい ○仲間とレクリエーションなどを楽しみたい ○施設に通って、リハビリを受けたい	通所介護（デイサービス） 通所リハビリテーション（デイケア） 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護
○有料施設に入って、日常生活の支援や機能訓練を受けたい	特定施設入居者生活介護 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人保健施設（老健） 指定介護療養型医療施設（療養病床）
○急用や旅行などで自宅で介護ができない	短期入所生活介護（ショートステイ） 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
○通いだけじゃなく、たまには泊まったり、自宅に来てもらったりしたい	小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護
○家庭に近い環境で日常生活の支援や機能訓練を受けたい	認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護
○２４時間在宅生活を支えてほしい	夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスを利用するにあたっての相談

「要介護認定を受けたが、どうしていいかわからない」
「介護ケアプランをつくってほしい」
など、高齢者や家族の相談窓口となるのが、地域包括支援センターです。
地域包括支援センターでは、利用者に合った「介護ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように支援します。

居宅介護支援	地域包括支援センターでは、利用者に合った「ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように支援します。 ケアプランの相談・作成は介護保険が全額負担します。利用者負担はありません。

自宅で受けるサービス

下記でご紹介するのは、住み慣れた自宅で利用できるサービスです。

訪問介護 （ホームヘルプ）	ホームヘルパーや介護福祉士が利用者の自宅を訪問して、本人ができないところを手伝いながら掃除、洗濯、買い物、調理などを一緒に行います。
訪問入浴介護	簡易浴槽を利用者の自宅に持ち込んで入浴をお手伝いするサービスです。 通常、看護職員と介護職員２人で行います。 入浴前に血圧、脈拍、体温などを測定するので、定期的な健康チェックにもなります。
訪問リハビリテーション	通院できない人が、自宅に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを招いて機能訓練を受けることができます。
訪問看護	医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅を訪れて、療養上の世話を行います。
居宅療養管理指導	療養上の管理や指導が必要であるのに通院が困難な人へ医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービスです。
夜間対応型訪問介護	夜間（午後１０時～翌朝６時）において、①定期的な巡回訪問、②利用者の求めに応じた随時訪問、③救急車の要請や助言を行うオペレーションサービスがあります。
定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護	１日数回の短時間訪問と随時対応を組み合わせたサービスです。①日常生活上の世話を定期的に行う定期巡回訪問、②利用者の求めに応じ日常生活上の世話を行う随時訪問、③利用者の状況に応じてサービスの手配をする随時対応、④看護師等が療養上の世話または診療の補助を行う訪問看護があります。

生活環境を整えるサービス

介護に役立つ用具を利用したり、自宅をリフォームして、日常生活において自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。

福祉用具貸与	利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るために必要な福祉用具のレンタル費用の負担額を軽減してくれるサービスです。１～２割の自己負担でレンタルできます（手すり、スロープは工事不要のもの）。
特定福祉用具販売	レンタルに抵抗のある介護用品は、同一年度１０万円以内であれば１～２割の自己負担で購入できます。 購入できないものもあるので、専門員に相談が必要です。
住宅改修	在宅の利用者が住みなれた自宅で生活が続けられるよう、住宅の改修を行うサービスです。 総額２０万円までが同一住宅で利用でき、償還払いで後から費用の８～９割が返ってきます。

自宅から通って受けるサービス

日帰りで、日常生活上の支援や生活機能訓練などを提供するサービスです。

通所介護 （デイサービス）	食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスで、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図ります。
通所リハビリテーション （デイケア）	介護老人保健施設や診療所、病院において日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。
地域密着型通所介護 （小規模デイサービス）	小規模の老人デイサービスセンターなどに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスです。
認知症対応型通所介護	認知症の人だけを対象にしたデイサービスです。老人デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどに通所してきた認知症の利用者に対して入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練等を行います。

施設などに入所して受けるサービス

有料施設などにおいて、入居者の日常生活を支えるサービスです。

特定施設入居者生活介護	指定を受けた有料老人ホームなどへ入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。
短期入所生活介護 （ショートステイ）	福祉施設へ短期間入所して食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。
短期入所療養介護 （医療型ショートステイ）	医療施設へ短期間入所して医師や看護職員、理学療法士等による医療や機能訓練、日常生活上の支援などを行うサービスです。
指定介護老人福祉施設 （特養）	寝たきりや認知症などで、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設です。入所により入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話などが受けられます。
介護老人保健施設 （老健）	入所者に対してリハビリテーションなどの医療サービスを提供し、家庭への復帰を目指す施設です。
指定介護療養型医療施設 （療養病床）	長期の療養が必要な方のために介護職員が手厚く配置された医療機関（施設）です。医療サービス、日常生活における介護、リハビリテーションなどを受けることができます。
地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護	小規模の特別養護老人ホームに入所している利用者に対して、入浴・排せつ・食事等の介護といった日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行います。
認知症対応型共同生活介護 （グループホーム）	認知症の高齢者が共同で生活する住居において入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。
地域密着型特定施設入居者生活介護	介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。

訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス

介護予防を目的としたサービスです。

小規模多機能型居宅介護	利用者の選択に応じて施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。
看護小規模多機能型居宅介護	利用者の選択に応じて施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問（介護）」に加えて、看護師などによる「訪問（看護）」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができます。

＜介護のしくみより引用＞