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要支援1、2の方が受けられる介護予防サービス

要支援1、2と認定された方が、今よりも状態が悪くならないよう、また少しでも自分でできることを増やせるように、自宅や通所先で利用できるのが介護予防サービスです。
要介護1~5と認定された方に比べ、利用できるサービスには制限があります。

介護予防サービスの利用額

介護予防サービスは、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は利用者負担は1割(一定以上所得者※は2割)です。
ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、その超えた分は全額利用者負担となります。

<1か月の介護予防サービスの上限額(支給限度額)>

要介護区分 支給限度額(1か月)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円

※一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上の方)の年金収入+その他の合計所得金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人をいいます。

介護予防サービスの種類

介護予防サービスは、要介護状態にならないために行われるサービスです。生活機能の向上によって要介護状態の改善や状態の悪化を防ぐこと、つまり「予防」を目的としています。
介護予防サービスには次のようなものがあります。

こんなときに利用できます 介護予防サービスの種類
○要支援認定を受けたが、どうしていいかわからない
○介護予防ケアプランをつくってほしい
介護予防支援
○日常生活を手伝ってほしい 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
○自宅でお風呂に入りたい 介護予防訪問入浴介護
○自宅でリハビリをしたい 介護予防訪問リハビリテーション
○病状が今以上悪くならないよう、または今より良くなるよう世話をしてほしい 介護予防訪問看護
○薬の飲み方を教えてほしい
○食事の指導をしてほしい
○歯や入れ歯の管理をしてほしい
介護予防居宅療養管理指導
○家の中や家の周りを自由に歩けるように福祉用具を借りたい 介護予防福祉用具貸与
○新品の福祉用具を使いたい
○入浴やトイレのときに便利な用具が欲しい
特定介護予防福祉用具販売
○家の中で自由に動けるよう、自宅を直したい 介護予防住宅改修
○外に出て、人と交流を持ちたい
○仲間とレクリエーションなどを楽しみたい
○施設に通って、リハビリを受けたい
介護予防通所介護
(デイサービス)

介護予防通所リハビリテーション
(デイケア)
○有料施設に入って、機能訓練や医療を受けたい 介護予防特定施設入居者生活介護
○施設に短期間入って、機能訓練や医療を受けたい 介護予防短期入所生活介護
(ショートステイ)

介護予防短期入所療養介護
(医療型ショートステイ)
○施設に短期間入って、機能訓練や医療を受けたい 介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)

サービスを利用するにあたっての相談

「要支援認定を受けたが、どうしていいかわからない」
「介護予防ケアプランをつくってほしい」
など、高齢者や家族の相談窓口となるのが、地域包括支援センターです。
地域包括支援センターでは、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように支援します。

介護予防支援 地域包括支援センターでは、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように支援します。
介護予防ケアプランの相談・作成は介護保険が全額負担します。利用者負担はありません。

自宅で受けるサービス

下記でご紹介するのは、住み慣れた自宅で利用できるサービスです。

介護予防訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーや介護福祉士が利用者の自宅を訪問して、本人ができないところを手伝いながら掃除、洗濯、買い物、調理などを一緒に行います。
介護予防訪問入浴介護 簡易浴槽を利用者の自宅に持ち込んで入浴をお手伝いするサービスです。
通常、看護職員と介護職員2人で行います。
自宅に浴室がないか通所できないことが条件となっています。
介護予防訪問リハビリテーション 通院できない人が、自宅に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを招いて機能訓練を受けることができます。
利用料の計算は1日単位です。
介護予防訪問看護 医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅を訪れて、介護予防を目的とした療養上の世話を行います。
介護予防居宅療養管理指導 介護予防を目的とした指導や助言が受けられます。
訪問してくれるのは医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などです。

生活環境を整えるサービス

介護に役立つ用具を利用したり、自宅をリフォームして、日常生活において自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。

介護予防福祉用具貸与 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖の4種だけが1~2割の自己負担でレンタルできます(手すり、スロープは工事不要のもの)。
その他は状況に応じて認められることもあります。
特定介護予防福祉用具販売 レンタルに抵抗のある介護用品は、同一年度10万円以内であれば1~2割で購入できます。
購入できないものもあるので、専門員に相談が必要です。
介護予防住宅改修 要介護者の住宅改修と同様のサービスです。
総額20万円までが同一住宅で利用でき、償還払いで後から費用の8~9割が返ってきます。

自宅から通って受けるサービス

日帰りで、日常生活上の支援や生活機能訓練などを提供するサービスです。

介護予防通所介護
(デイサービス)
入浴など日常生活の支援を行う共通的サービスが要支援度別に1カ月の定額制で、定額の選択的サービスもあります。
デイサービスセンターなどに送迎してもらえます。
介護予防通所リハビリテーション
(デイケア)
入浴など日常生活の支援を行う共通的サービスが要支援度別に1カ月の定額制で、定額の選択的サービスもあります。
デイサービスセンターなどに送迎してもらえます。

施設などに入所して受けるサービス

有料施設などにおいて、入居者の日常生活を支えるサービスです。

介護予防特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホームなどへ、介護予防を目的に入居してサービスが受けることができます。
介護予防短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護予防を目的に、福祉施設へ短期間入所して日常生活の支援が受けられます。
介護予防短期入所療養介護
(医療型ショートステイ)
介護予防を目的に、医療施設へ短期間入所してリハビリなどが受けられます。

介護予防サービス

介護予防を目的としたサービスです。

介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防を目的とした小規模多機能型居宅介護の事業所に登録し、「通い」を中心に「訪問」や「泊まり」のサービスが利用できます。
介護予防認知症対応型通所介護 介護予防を目的とした認知症の人向けのデイサービスです。
少人数の家庭的な雰囲気の中で、食事や入浴などの世話が受けられます。
介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症の人が少人数の家庭的な雰囲気の中で、協力しながら共同生活を送ります。
なお、利用できるのは要支援2の方だけとなっています。

<介護のしくみより引用>

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